事業案内

共済事業(保険代理業) 共栄火災海上保険株式会社 専属代理店


当社は生協法に基づき厚生労働省の認可を受けて設立された「全国労働者共済生活協同組合連合会」(全労済)
の関連事業会社として、主に全労済の協力団体を対象に保険商品の取扱を行っています。
詳しい保障内容については各制度のパンフレットをご覧ください。

勧誘方針

1.団体保障制度

(1) 行事サポート共済
(労働組合活動補償費用保険特約付帯約定履行費用保険・組合活動担保特約(行事サポート用)付帯施設賠償責任保険)

組合行事に参加される組合員、組合役職員、組合員の家族、来賓が対象

行事サポート共済は、組合行事に参加される組合員、組合役職員、組合員の家族、来賓の皆様を対象に、ケガや特定疾病に対し災害見舞金規定に基づき災害見舞金を給付します。
また、労働組合が組合行事で法律上の賠償責任を負担した事による損害を保障します。

(2) 役職員サポート共済
(労働組合活動補償費用保険特約付帯約定履行費用保険・組合活動担保特約(役職員サポート用)付帯施設賠償責任保険)

組合活動に従事される組合役職員(専従役職員/非専従役職員)が対象

役職員サポート共済は、組合行事に従事される組合役職員(専従役職員、非専従役職員)の皆様を対象に、ケガや特定疾病に対し、災害見舞金規定に基づき損害見舞金を給付します。
また、組合役職員の皆様が労働組合活動中に法律上の賠償責任を負担した事による損害を保障します。

(3) 行事スポット共済
(行事参加者の傷害危険担保特約付帯普通傷害保険・国内旅行傷害保険特約付帯普通傷害保険・団体行事担保特約付帯施設賠償責任保険)

全労済協力団体の主催・共催する行事の参加者が対象

行事スポット共済は、全労済協力団体(会社、各種団体)が主催/共催する行事 (会議、組合大会、スポーツ大会など)に参加された皆様を対象に、参加に伴って被る災害を保障します。

(4) 労働災害サポート共済
(労働災害総合保険)

政府労災の上乗せ制度(法定外補償)

労働災害サポート共済は、政府労災の法定給付に「法定外補償として上乗せ補償する制度」です。
加入は無記名式で特別加入者も加入でき、特約で休業保障を給付します。

(5) ボランティア共済
(ボランティア活動参加中の災害見舞金給付特約付帯約定履行費用保険・ボランティア活動特約付帯施設賠償責任保険)

ボランティア活動に参加される構成員の皆様が対象

ボランティア共済は、ボランティア活動に参加される構成員の皆様を対象に、活動参加中のケガや特定疾病に対し災害見舞金規定に基づき災害見舞金を給付します。

2.その他制度

団体長期障害所得補償保険(GLTD)

団体長期障害所得補償保険(GLTD)は、加入者が病気やケガで働けなくなった間の収入を一定額補償します。補償期間は5年間、10年間、60歳まで等、長期に補償します。

3.全労済とのセット制度の開発

総合生活福祉プランのひとつとして、ウィックサービスでは損害保険代理店機能を生かし、全労済の共済に損害保険をセットした制度の開発を、積極的に進めています。

4.全国勤労者福祉・共済振興協会との提携制度の開発

全労済グループ内の事業団体、(財)全国勤労者福祉・共済振興協会と提携し、より内容の充実した制度の開発を行い、各団体の実情にあわせたオリジナルプランをご提案します。
(承認番号 B0814600E2147 ('09.02))
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リース事業


ウィックリースとは、お客様が必要とするものをウィックが代わりに購入し、一定期間お客様が使用して、その期間に要した費用をウィックがリース料として均等に回収するシステムです。
リースすることによって、膨大な設備資金の調達の必要がなくなります。月々のリース料を支払うだけで、減価償却計算、諸税納付作業、保険契約、撤去廃棄手続きなどの事務処理が大幅に省力化されます。リース料は毎月定額なのでコスト管理も正確にでき、設備の最新鋭化が容易に図れるなど、多くの効果が期待できます。
そし て全労済グループであるウィックリースは、ウィックが購入する資金を全労済から借り入れているため、全労済の安定的資金の運用に貢献しております。

リース事業の推移

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介護サービス事業


全労済の介護サービス事業を支援しています
介護サービスを実施している県については、全労済ホームページをご参照ください。

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