会社案内

会社概要

株式会社ウィックサービスは1986年5月全労済運動の広がりのなかで、協力団体や組合員のニーズとして、相互扶助の精神で共済事業のサポート役を担うことを目的に全労済の関連会社として設立されました。当初は、損害保険を扱う代理店として のスタートでした。あれから二十年余が経ち事業内容も増え、各県の役職員の方や協力団体・組合員のご支援ご協力により全労済グループの一員として順調に成長を遂げてきました。新世紀では、新団体保障制度、リース事業、介護サービス事業を礎に大きく飛躍しようとしています。
そして、この力をばねに、社員一同一丸となって全労済運動のさらなる発展に寄与していこうと考えています。

 

  社名 株式会社ウィックサービス

JR山手線「代々木駅」から徒歩3分
全労済本部から徒歩10分

 

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  本社住所 〒151-0053
東京都渋谷区代々木1丁目27番5号 
代々木市川ビル2F
  代表取締役社長 墨田 昭男
(スミタ アキオ)
  TEL 03-3299-0019
  FAX 03-3299-0029
  創業 昭和61年5月14日
株主 全労済
(全国労働者共済生活協同組合連合会)
  資本金 9000万円
  事業内容 (1)損害保険代理店
(2)各種事務機器・自動車のリース事業
(3)介護サービス事業
   

 


全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生省の認可を受けて設立された、共済事業を行う"保障"の生協です。
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行う、営利を目的としない組織です。組合員は自ら出資して運営に参加、その事業を利用することで活動を進めていきます。

共済事業は、私たちの生活を脅かす様々な危険(生命の危険や住宅災害、交通事故など)に対し、組合員相互の助け合いを保険のしくみを使って行う保障事業です。
さらに、今日、共済事業は経済的な保障だけでなく、組合員がより豊かな生活を送るための、総合的な生活保障へと領域を拡大しています。

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沿革

事業の状況

 

1985年度(第1期) ・86年5月14日事業開始
1986年度(第2期) ・6月1日より団体保障制度(行事、組合役職員、労災付加)の取扱い開始
1987年度(第3期) ・6月 リース(ファイナンス)事業開始
1988年度(第4期) ・6月 オートリース事業の実施に向けてプロジェクトを発足
・8月 団体建物共済上乗せ火災、自賠、車両などの各種保険事業の取扱い開始
1989年度(第5期) ・6月 オートリース事業の本格的なスタート
・8月 オートリース事業許可の取得(自家用 自動車有償貸渡し許可番号東陸旅第2938号)
1990年度(第6期) ・6月 中期事業計画スタート
・91年3月 全労済役職員向けゴルファー保険の取扱い開始
1991年度(第7期) ・6月 リース資産等取得の借入先の一元化
・6月 新行事共済の取扱い開始
・10月 あんぜん共済の取扱い開始
1992年度(第8期) 6月 リース資産の償却方法を「リース期間定額法」に変更
・6月 新行事共済の事務処理改訂
・8月 リース事務処理のOA化
1993年度(第9期) 6月 第2期中期計画スタート
・6月 行事共済(包括・スポット)の事務処理改訂
1994年度(第10期) ・6月 組合役職員共済の制度改訂
・95年1月 阪神・淡路大震災救援の「ボランティア傷害保険」提供
・95年4月 「WIC NEWS」創刊
・95年5月 リース資産減価償却システム稼働
1995年度(第11期) ・96年5月 創立10周年式典記念
1996年度(第12期) ・6月第3期中期計画スタート
・12月 「団体保障制度推進方針」の確定
1997年度(第13期) ・11月 リース業の拡大に伴い古物商の許可取得
1998年度(第14期) ・6月 マイオートリースの取扱いを開始
・6月 介護サービスの受託事業を開始
・12月 現場賠償共済「パートナー」を実施
1999年度(第15期) ・6月 事務所を東京都渋谷区代々木の「代々木市川ビル」に移転
・6月 第1期計画のスタート
・6月 団体保障制度に「海外旅行補償制度」を加え実施
・10月 「ボランティア活動共済」を実施
・12月 新システム稼働
2000年度(第16期) ・12月 新団体保障制度 取扱い開始 
2001年度(第17期) ・6月 第2期計画のスタート
・6月 創立15周年
・02年5月 創立15周年記念還元を実施
2003年度(第19期) ・6月 03・04年計画のスタート
・7月 生命保険代理店業務を開始
・10月 「ボランティア共済」の実施
2005年度(第21期) ・06年5月 創立20周年記念還元を実施
2006年度(第22期) ・6月 団体保障制度改定 行事スポット共済に賠償責任を任意付保

 

事業の推移

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